東洋経済も認めた賃貸派の時代

東洋経済新報社が1年に1回発行している「都市データパック」という本がある。先日も新聞広告が出ていたが、この編集部が、様々な都市データを集計して「住みよい自治体ランキング」なるものを算出している。

私は、いわゆるランキング関係は眉唾だといつも思っている。実際、住みやすい・住みよい系ランキングは地方都市が高く出るが、かといって人口減少は進んでおり、結局、人々が惹かれないランキングになっている「ちぐはぐさ」が否めないからだ。

そんな問題はあるものの、このサイトで取り上げる理由が一つある。ランキング集計を始めた1993年からずっと集計に使われてきたある指標が今回から外されたと告知されたからだ。

それは「持家世帯比率」。東洋経済曰く、「人口減少や都市圏への人口集中などにより、現代では家を所有することが住みよさを表す要素にならないと判断」したそうだ。ランキング自体の信憑性はあるものの、この点そのものは時代に合った好判断だと考える。

2020年に家を買え、本当に今それ言う?

住まいサーフィンの沖さんの記事「コロナショックの中、1年以内に自宅を買っておかないとマズイ理由」。さすがにポジショントークが過ぎませんかね?

そりゃー、インフレが起きれば、不動産は貨幣価値に連動して名目価格は上がるから、借金棒引き効果はあるでしょうけど、戦後みたいなハイパーインフレ、ほんとに起きると思ってます?そんなん起きたら日本経済ズタズタだよね(まあ政府の借金棒引きにしたいならやるしかないけど)。インフレ期待で家を持てというのは、さすがにギャンブル入ってないかな…。

そもそも「当たり」の物件でないとインフレ関係なしに資産価値は時間とともにある程度落ちるわけだから、インフレ効果をある程度相殺する可能性もあるし、一方で家の維持費は結局インフレとともに値上げされるわけでしょ。災害などを含めて、やはり家を持つリスクはあると思うよ。

一戸建て賃貸が少なくて困る

現在私は分譲賃貸に住んでいるのだが、いわゆるオーナー留守宅を借りているので、退去期限が決まっている。次をギリギリに探すのも嫌だし、秋以降本格的なコロナ第2波とかが来てしまうと身動きがとりにくくなるので、早目に探し始めた。

今はマンションだが、次は戸建てもいいな、と思ったのだが、マンションに比べると戸建ては本当に賃貸の選択肢がない。戸建て=所有が前提、というのは本当に日本の困った慣習だ。

というかさ、これだけ空家問題で困ってるんだから、良質な空家をちょっとリフォームして賃貸市場に流せばいいんだよ。場合によっては修繕は借主の自己責任でやらせてもいいわけだし。

戸建て賃貸のニーズがない、と思っている人がいるなら、それは鶏と卵の関係ではないかと思うのだが。