東洋経済も認めた賃貸派の時代

東洋経済新報社が1年に1回発行している「都市データパック」という本がある。先日も新聞広告が出ていたが、この編集部が、様々な都市データを集計して「住みよい自治体ランキング」なるものを算出している。

私は、いわゆるランキング関係は眉唾だといつも思っている。実際、住みやすい・住みよい系ランキングは地方都市が高く出るが、かといって人口減少は進んでおり、結局、人々が惹かれないランキングになっている「ちぐはぐさ」が否めないからだ。

そんな問題はあるものの、このサイトで取り上げる理由が一つある。ランキング集計を始めた1993年からずっと集計に使われてきたある指標が今回から外されたと告知されたからだ。

それは「持家世帯比率」。東洋経済曰く、「人口減少や都市圏への人口集中などにより、現代では家を所有することが住みよさを表す要素にならないと判断」したそうだ。ランキング自体の信憑性はあるものの、この点そのものは時代に合った好判断だと考える。

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